カ行

確定日付

形式的確定力をもつ判決。
通常の不服申し立て方法による取り消しができなくなった判決。

元利均等返済

毎回の返済額となる元金と利息の合計が、返済開始から決められた期間の終了まで均等となる利息の算出方式。

元金均等返済

毎回の返済額が元金を均等割にした額と利息の合計となる利息の算出方式。

貸金業登録番号

貸金業登録の時に財務局や知事に申請し、決められる番号のこと。
貸金業を営業して行くにはこの登録が必ず必要になる。登録をせず貸金業を営むのは違法行為である。

貸金業務取扱主任者制度

営業所等において従業員への助言・指導を通し、貸金業者が法を遵守して適正な営業を行うための制度。
貸金業務取扱主任者の制度は、平成15年8月改正貸金業法(平成16年1月施行)で創設されましたが、平成18年12月改正貸金業法の3 条施行(平成21年6月18日)から、国家資格である貸金業務取扱主任者の資格試験が開始されました。
4条施行以降、貸金業者は資格試験に合格し登録を完了した貸金業務取扱主任者を法令で定める数、営業所又は事務所毎に設置しなければなりません。

為替

現金以外の方法によって金銭を決済する方法の総称です。
遠隔地への送金手段として、現金を直接送付する場合のリスクを避けるために用いられます。特に輸出入をする際に多く用いられています。

為替手形

為替手形とは、手形の振出人が支払人に手形の受取人に手形金額を支払うように指示する手形のことをいいます。
為替手形では、振出人は手形金額を支払わず、支払人に支払いを委託するので約束手形とは異なります。

金銭消費貸借

将来の弁済を約束した上で、金銭を消費するために借り入れる契約のことである。
一般的に、銀行や消費者金融等の金融機関等が貸主となって締結されることが多い。金消契約、ローン契約などと略称する。
消費貸借契約とは、借りたものそのものは消費することを前提に、借りたものと同じものを同じ数量を返却することを約束して、物や金銭を借りる契約のことであり、このうち、金銭の貸し借りを契約したものを金銭消費貸借契約という。

共同振出

複数で共同して手形を振出すことを共同振出といいます。
共同振出人は、全員が手形の振出人と見なされ、手形が不渡りになれば全員が不渡り処分をうけることになります。

拒絶証書不要

手形の裏書欄の右上に書いてある文言です。
手形所持人が拒絶証書なしで万期になれば裏書人に支払いを求めることができるという意味を持ちます。

繰り上げ返済

毎月のローン返済とは別に、一定の金額を返済することです。
繰り上げ返済分は元金の返済に充てられるため、元金に対してかかるはずの利息が減少し、総返済額を少なくすることができます。

公示催告

手形の盗難や紛失した時などに、裁判所で除権判決を得るために手形所持人に一定期間内に届出をしないと無効になる旨を官報などに公示すること

検索の抗弁権

債権者に対し、主たる債務者の財産につき執行をなすまで自己の保証債務の履行を拒むことができる権利をいう。
検索の抗弁権を行使するには、主たる債務者に弁済の資力があり、かつ、執行が容易なことを証明しなければならない(民法第453条)。
検索の抗弁権の行使があった場合は、債権者はまず主たる債務者の財産に執行しなければならない(同)。

公正証書

法務大臣が任命する公証人(裁判官、検察官、法務局長、弁護士などを長年つとめた人から選ばれる。)が作成する公文書です。

小切手

持ち主に対して振出人の預金口座から券面に表示された金額が支払われる有価証券のことを小切手と言います。
手形とは異なり支払期日がなく、受取ったらすぐに銀行に支払呈示ができる。

個人情報保護法

2005年4月1日完全施行
高度情報通信社会の進展に伴い個人情報の利用が著しく拡大していることにかんがみ、個人情報の適正な取扱いに関し、基本理念及び政府による基本方針の作成その他の個人情報の保護に関する施策の基本となる事項を定め、国及び地方公共団体の債務等を明らかにするとともに、個人情報を取り扱う事業者の遵守すべき義務等を定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

コンプライアンス

法令遵守。企業などが、法令や規制をよく守ろうとすること。