ナ~ラ行

ナ行

根柢当権

一定の範囲内の不特定の債権を極度額の範囲内において担保するために不動産上に設定された担保物件のことである(民法第398条の2第1項)。
これに対し、通常の抵当権(これを根抵当権と対比して普通抵当権と呼ぶことがある。)は特定の債権を被担保債権とする。根抵当権は特定の債権を担保するものではないため付従性(附従性)がなく、継続的な取引関係にある当事者間に生じる債権を担保することに向いている。

根保証

融資枠に対して連帯保証すること。

ノンバンク

預金・為替業務を行わない金融業者のこと。

法人向け:事業者金融・リース会社・ベンチャーキャピタルなど。
個人向け:消費者金融・信販・クレジット・カードローンなど。

ハ行

不動産担保ローン

持っている不動産を担保に融資を受けること。

不渡手形

呈示期間内に支払呈示をした手形が、何らかの理由で支払銀行から支払を拒否されること。

・0号不渡り 手形の形式不備・裏書の不連続・呈示期日経過など不適切な呈示手形
・1号不渡り 資金不足・取引無し、通常の不渡りはほとんどがこれに該当する。
・2号不渡り 契約不履行・詐欺・紛失・盗難・印鑑相違・偽造・変造のこと。

保証債務

債務者が債務を履行しない場合、その債務者に代わって履行しなければならない保証人の債務のこと。

保証人

主たる債務者が、その債務を履行しない場合にその履行をなす債務を負う者をいう。

保証人には、連帯保証人と保証人の二種類あり、保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権が与えられる。
連帯保証人には、催告の抗弁権と検索の抗弁権がなく、債務者と全く同じ義務を持つ

被裏書人

裏書譲渡をした者を裏書人、裏書譲渡により手形等を受け取った者を被裏書人という。

マ行

民事再生

経済的に窮境にある債務者について、その債権者の多数の同意を得、かつ、裁判所の認可を受けた再生計画を定めること等により、当該債務者とその債権者との間の民事上の権利関係を適切に調整し、もって当該債務者の事業又は経済生活の再生を図ることを目的とする。

ヤ行

約束手形

振出人が、受取人またはその指図人もしくは手形所持人に対し、一定の期日に一定の金額を支払うことを約束する有価証券のことである。

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①…振出人が手形を振出した日付
②…手形を振出した市町村のことである。
③…受取人に記名捺印して、受取人にその手形を交付する人。
④…(支払金の受け取りが可能になる日付)満期日
⑤…支払銀行の所在地
⑥…振出人が当座預金を開設している銀行名
⑦…振出人の管理番号
⑧…手形を受け取る会社名・氏名など

闇金融

国(財務局)や都道府県に貸金業としての登録を行っていない貸金業者、または、その業務を指す。
厳密な定義はなされていないが、下記のいずれかひとつでも該当すれば闇金融に当たるとされている。

無登録の業者全て(金利の高低は無関係。もっとも、年率29.2%の金利や、取り立ての制限を守っている業者は皆無とみてよい)。

登録番号を表示しないか、あるいは登録番号を偽証する業者
(090金融は全て非表示。仮に固定電話の番号を表示していても、登録番号を偽証する業者も多い)。

電話番号が「携帯電話のみ」または「携帯電話の番号を併記」している業者
(いわゆる090金融)で、固定電話の番号を表示しない業者(登録には固定電話の番号を有する必要があり、なおかつ広告では固定電話の番号のみを表示しなければならない。
携帯電話の番号ではほとんど足がつかず、摘発が極めて困難なため、「携帯電話の番号のみ」および「併記」する形の登録は一切認められない)。

無保証・無担保で多額の金額(数百万~一千万)を、極端な低金利(年利数パーセント)で貸し出すといった、一般的にはありえない条件などの広告をあいている業者。
近年増加している、融資が決まったので先に手数料を振り込んでくれや。
担当者がそちらまで行くので新幹線代を先に振り込んで下さい。
などの詐欺も多発している。

横線小切手

通称、線引小切手といわれるもの小切手用紙の表面に2本の平行線を引いた小切手で、通常右肩すみに引いてあります。
銀行は、この線が引いてある小切手は窓口で現金払いに応じてくれません。
これは、小切手の紛失や盗難を防止するための制度で、なぜこのような仕組みにしているかといえば、小切手は手形と違い、持参人払いで受取人を特定していませんので、だれがその小切手を銀行の窓口に持ち込んでも、すぐに払い戻される危険性があるためで、それを防ぐためです。

ラ行

連帯保証

単純保証の保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権が認められるが、連帯保証の連帯保証人には催告の抗弁権と検索の抗弁権がないよって債権者はいきなり保証人の財産にかかっていけることになる。
通常の単純保証では、保証人が数人いる場合には各保証人は債権者に対して保証人の数に応じて分割された部分についてのみ債務を負担する。
これを分別の利益という。
連帯保証の場合には、この分別の利益がなく、連帯保証人が数人いる場合であっても、各連帯保証人は債権者に対して債務の全額について責任を負わなければならない。
なお、連帯保証人間の内部関係においては、各連帯保証人には負担部分が存在するので、連帯保証人の一人が自己の負担額を超えて弁済した場合には、他の連帯保証人に求償することができる。
主たる債務者と保証人のどちらか一方に生じた事由が他方に及ぼす事項について連帯債務の履行の請求等の規定が準用される。