タ行

手形交換所

一定の地域内に所在する金融機関が申し合わせによって、定時に決まった場所へ約束手形や小切手などを持ち寄って、その決済交換を行う場所。

手形の時効

振出人に対する時効期間は3年、裏書人に対する時効期間は1年である。

手形割引

満期前の手形を第三者へ裏書譲渡し、満期日までの利息に相当する額や手数料を差し引いた金額で換金すること。

呈示期間

振り出された小切手や手形の受取人が、小切手や手形を金融機関に呈示して支払いを受けられる期間のこと。
小切手の呈示期間は発行日後の10日間であり、小切手の呈示期間最終日が金融機関の休業日だった場合は翌取引日まで延長できる。
小切手の場合、呈示期間を過ぎても振出人が支払委託を取り消さない限り、支払いを受けることができる。
手形の呈示期間は支払期日およびその後2日間の計3日間であり、手形の呈示期間内に金融機関の休業日があった場合はその日数分だけ延長できる。

登記識別情報

不動産登記法改正により、2005年(平成17年)3月7日より「登記済証」はオンライン庁による「登記識別情報」(12桁の符号)に切り替わることとなった。
登記済証とは、不動産について登記が完了した際に、登記所が登記名義人に交付する書面である。
次に権利を移転したり抵当権を設定したりするときに必要になる、重要な書類である。
俗に「権利書」といわれるものがあるが、登記済証自体が不動産の権利を表しているわけではなく、登記の申請人が登記名義人本人であることを確認するための本人確認手段である。

取引停止処分

6ヶ月以内に2度の1号不渡りを出すと「銀行取引停止」の処分を受け、この処分を受けると、金融機関と当座預金取引・貸出取引(融資を受ける事)が
2年間出来なくなる。
さらに、上場企業の場合、証券取引所が定める上場廃止事項に抵触し、上場廃止の決定が下されることになる。

登録免許税

国による登記、登録、免許などを受ける時にかかる国税のこと。